相続放棄を行う場所についてのQ&A

　相続放棄の手続きは、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所で行います。

　ここでいう被相続人の最後の住所地とは、被相続人の住民票除票または戸籍の附票に記載された住所です。

　そのため、もし相続人の方が東京にお住まいでも、必ずしも東京の裁判所で相続放棄の手続きをすることができるとは限りません。

　被相続人の最後の住所地が東京以外であった場合には、その住所地を管轄する裁判所を調査し、当該裁判所で相続放棄の手続きをする必要があります。

　また、なかには、被相続人がホームレスや行方不明であったなどで、被相続人の住所が戸籍の附票に記載されていない場合があります。

　この場合、被相続人の住所が不明であるため、東京家庭裁判所に相続放棄の手続きを行うことが可能です。

　なお、相続放棄の詳細については、以下の裁判所のホームページも併せてご確認ください。

　参考リンク：裁判所・相続の放棄の申述

　相続放棄は、各相続人が単独で行うことができる手続きです。

　他の相続人の合意は必要ありません。

　そのため、他の相続人が東京以外の場所にお住まいでも、問題なく相続放棄の手続きを進めることができます。

　もっとも、相続放棄をすると、被相続人の負債は他の相続人に回ってしまうため、特段に事情がない場合は、予め連絡等をしておくとよいでしょう。

　また、相続放棄の手続きは、裁判所に直接行かずとも郵送でもできますので、遠方の方は、郵送でも手続きが可能です。

　もっとも、郵送で手続きを行う場合、書類等に不備があると補正等に時間がかかり、結果的に相続放棄の申述が却下されてしまう可能性がありますので、郵送での相続放棄の手続きをご検討の方は、専門家に依頼した方が安全でしょう。

　結論から申し上げますと、相続放棄は問題なく行えます。

　実家が地方にある場合などは、相続財産となった実家の土地建物が遠方に存在するというケースもよくあります。

　相続放棄は、相続財産の場所に関わらず行うことができます。

　もっとも、相続放棄をした場合であっても、相続財産である土地建物（特に建物）の管理責任は残る場合がありますので注意する必要があります。

　管理責任が残る場合、管理責任を免れるためには、他の相続人が管理を始めるか、相続人全員が相続放棄をし、相続人不在の状態となったあとで、裁判所に対して相続財産清算人の選任申立てを行う必要があります。

　相続財産清算人が選任されることで、相続人不在の相続財産は、相続財産清算人が管理することになり、管理責任を免れることになります。

　相続財産清算人の詳細は、以下の裁判所のホームページもご参照ください。

　参考リンク：裁判所・相続財産清算人の選任