相続放棄をしたら相続税はかからないのか

文責：弁護士

最終更新日：2026年03月05日

１　相続放棄をしても相続税がかかる場合がある

　基本的に相続放棄をすれば、遺産の一切を引き継がないため、相続税も支払わなくてよくなります。

　もっとも、例外的に、相続放棄をしたとしても、相続税を支払う必要がある場合があり、万が一、相続税を支払う必要があるにもかかわらず、相続税の申告や納税を行っていなかった場合、税務調査や延滞税、無申告加算税等のペナルティを課せられる場合があります。

　そのため、「相続放棄をしたから、相続税の支払は不要」と考えるのは危険ですので、相続税がそもそもかかる場合は、一度、専門家にご相談されることをお勧めします。

　以下では、相続放棄をしても、相続税がかかる具体例２つを紹介します。

　なお、課税対象の被相続人の財産額が、基礎控除額（３０００万円＋法定相続人の数×６００万円）を超えない場合は、そもそも相続税の申告は不要です。

　相続放棄をした場合であっても、生命保険金を受け取ることができます。

　理由として、生命保険金については、遺産ではないと考えられており、遺産を放棄したとしても、生命保険金の受取には影響しないと考えられているためです。

　もっとも、生命保険金については、相続税上、みなし相続財産として考えられているため、相続税の課税対象となります。

　そのため、相続放棄をした相続人であっても、生命保険金を受け取っている場合は、相続税の申告が必要となる場合があります。

　なお、生命保険金については、非課税枠（相続税の対象とならない一定の金額）がありますが、これを適用できるのは、生命保険金の受取人が相続人である場合ですので、相続放棄をした人は、この相続人に当たらず、非課税枠を利用することはできません。

　非課税枠の詳細については、以下の国税庁のホームページをご確認ください。。

　そもそも相続時精算課税制度とは、親が子に財産を贈与する場合などで、一定額まで贈与税を課税せず、その代わり相続税において、当該贈与を遺産に含めて合算して相続税を計算するという制度です。

　詳細は、以下の国税庁のホームページをご確認ください。

　たとえば、親が子に２０００万円を相続時精算課税制度を使って贈与した場合、贈与税額は０円ですが、相続税の計算において、遺産に当該贈与額である２０００万円

　この相続時精算課税制度を使った場合でも、相続放棄をすることはでき、すでに受け取っている生前贈与について遺産として返還する必要はありません。

　もっとも、相続税の計算上は、相続時精算課税制度により贈与を受けているものとして、贈与額に対応する相続税を納める必要があります。

　なお、相続時精算課税制度を使わずに生前贈与を受けた相続人については、遺産（みなし相続財産を含む）を取得していなければ、相続税を支払う必要はありません。

　たとえ相続開始前３年から７年以内に生前贈与を受けた方であっても、相続放棄をし、かつ、生命保険金を受け取っていないなど、遺産等を取得していなければ、この生前贈与が遺産に含まれることはないためです。

　詳細については、以下の国税庁のホームページをご確認ください。

　このように、相続放棄をした場合であっても、相続税がかかる場合があり、相続税の申告を忘れてしまうと、延滞税や無申告加算税等のペナルティを課せられるなど、たいへんなことになる場合があります。

　そのため、相続放棄についてご検討されている方は、まずは専門家にご相談した方がよく、ご相談先の専門家としても、相続税など税金関係も関わってくる可能性があるため、税理士も在籍しているような事務所にご相談されることをおすすめします。