相続放棄をする理由や動機について

　相続放棄を検討されている方の多くは、被相続人に目立った資産がなく、むしろ借金等の負債が存在しているという事情を抱えています。

　典型的なものとしては、被相続人が貸金業者から金銭の借入をしていたケースがあります。

　その他にも、市県民税、固定資産税、健康保険料等を滞納していたケースがあります￥。

　細かい部分では、入院等をしていて治療費を滞納しているという場合や、知人の連帯保証人になっているという場合があります。

　被相続人と長年にわたって疎遠になっていて、被相続人の財政状況などがまったくわからないというケースがあります。

こうしたケースでは、被相続人がどのような債務を負っているか知ることができないことが問題となります。

　貸金業者等からの借金については、被相続人の自宅に届いた督促状を見るなどして、ある程度知ることができるかもしれません。

しかし、他人の借金の連帯保証人になっているかどうかなどについては調査することが難しい場合が多く、相続放棄せずにいたために、後から多額の請求を受けるケースもあります。　このような場合こそ、相続放棄は効果を発揮します。

　相続放棄は、初めから相続人ではなくなる効果を有する手続きです。

　つまり、調査しても判明しなかった、潜在的な負債についても免れることができます。

　相続放棄手続後に、被相続人の債権者を名乗る者から金銭の支払いを請求されることもよくあります。

　相続放棄手続を完了していれば、債権者を名乗る者に対して、相続放棄申述受理通知書のコピーを示すことで、支払い請求を停めることができます。

　相続放棄をする理由は限定されていませんので、単に相続に関わりたくないという動機であっても相続放棄をすることができます。

　相続に関わりたくないという典型的なケースは、主に２つあります。

　１つは、他の相続人の中に、問題のある人がいる場合です。

　相続を口実に何かしらの攻撃をしてきたり、あるいは全く話が通じず家族に危害を加えてきたりするような場合などがあります。

　相続財産が多額で、トラブルを乗り越えてでも財産を取得するメリットがある場合は、相続手続きを進めることを検討してもよいかもしれません。

しかし、相続に関与することで発生するトラブルのデメリットの方が大きい場合には、相続放棄をする方が良い場合もあります。

　もう１つは、被相続人に、別の家庭がある場合です。

　離婚等により、被相続人と疎遠になった後、被相続人が別の配偶者を設けて家庭を築いていることがあります。

　被相続人と前夫・前妻の間の子は、法律上、被相続人の相続人になります。

　しかし、被相続人とは何十年も会っておらず、後夫・後妻やその間の子とは面識がまったくないということケースはよくあります。

　そのような場合、相続放棄をすることで、後夫・後妻やその間の子と関わることなく、相続関係から離脱することができます。